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実際の体験談をご紹介

借金をギャンブルで返そうとして(男性/50代)

男性/50代

昔の話になるので借金の始まりがなんだったか、今となってははっきり覚えていません。

当時は同年代からすると、給料をそこそこ貰っていたのに「給料少ねぇなっ!」と愚痴ってばかりで、
そのくせ浪費が好きで大きな買い物もローンを組んでいました。

そういったものが積み重なったのだと思います。気がつくと、借金は500万円までなっていました。

ほとんど元本が返せず、利子だけで飛んでいく状態でした。借金が少ない額のうちに手を打てばよかったのに、その当時していたことといえば、ギャンブルで返すと、馬券を握り締めて競馬場に来ていたのです。

まともな考えができず、違う意味で早く楽になりたいって思うこともあり、ギリギリの精神状態でした。

思い切って法律事務所に飛び込んだことは奇跡でした。これが大きな転機となりました。

任意整理で解決しようって言われた時は、何を言われたのか分かりませんでしたが、
メリットデメリットもちゃんと話してくれた上で納得して受けることにしました。

返済額も収支のバランスが取れたものになっていたので、
(ボーナスは丸々飛んでいきましたが)、困ることなく完済することができました。

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遊びたい気持ちが強くて浪費がたたりました(男性/20代)

男性/20代

僕が借金したのは浪費癖がたたったせいでした。

地方から上京してきたこともあって自由な一人暮らしに浮かれると、ついつい遊びたい気持ちが強くなってしまいました。

東京の人がみんなかっこよく見えると、田舎丸出しなんて嫌だと思い、
まず身なりからおしゃれにしようとこだわりました。

昔から負けん気が強い性格でしたが、それが悪い方向に働いてしまいました。

彼女もいたので、とにかく仕事のない日は夜遅くまで遊んでいました。
そんな生活が続く訳がなく、僕の薄給ではすぐにお金がなくなりました。

なくなると消費者金融に走って借りては、その繰り返しで、気がつくと250万円まで借金が膨らんでいたのです。

最初は何とか返してましたが、元金がなかなか減らずに多重債務者となってまさに自転車操業です。
そこで「借金を返そう」と決意して法律事務所へと足を運びました。

月々の支払いがこれだけ楽になると聞いて、任意整理を依頼しました。

そこから長い年月を経てようやく完済しました。
弁護士費用は30万ほどかかったのですが分割にしてもらい、今では普通の暮らしに戻れています。

あの時相談しなければ、もっと生活が苦しかったことでしょう。

彼氏のお店をなんとかしてあげたくて(女性/40代)

女性/40代

彼氏とは同じ飲食会社で働いていました。

あるとき会社が新しい店を開くといい、そこの店長に彼氏が抜擢されたのです

だけど期待以上に経営はうまくいかず、会社から「会社の運用では利益はでないが、
個人の運営なら採算がとれるかもしれない」と辞めるか独立かの選択を迫られました。

がんばってきたので、独立の道を二人で選びました。
独立直後は利益を挙げていましたが、すぐに経営は落ち込みました。

独立資金で彼氏も借金があり、私も日々の給料から援助していました。

しかし首がまわらなくなると、「彼を救えるのは私だけ」と思い上がり、消費者金融に駆け込んだのです。
最初は頑張ればなんとかなると思っていました。

しかし何社も借金すると、いよいよがんじがらめになっていった感じです。

取り立ては厳しく、破産申告をしようと行政書士に頼むも通らず、どうしようもない状態になりました。
最終的に私は弁護士に相談して自己破産を申告し、彼氏もお店を手放すと破産の手続きをしました。

自分でやったこととはいえ、自己破産は不自由を強いられることもありました。

だけど今ではその彼氏と結婚して、新しい会社に就職して普通の生活を送っています。

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よくある質問

債務整理とは何ですか?

債務整理とは、支払わなければならない借金額を減額できたり、月々の支払いを軽くしたりすることで支払いに猶予を持たせるため、
負担となっている借金生活から解放されるための手続きのことです。

債務整理は過払い金が発生しているなら過払い金の請求ができたり、他にも任意整理や民事再生、自己破産といった手続もあります。

弁護士に債務整理を依頼することで、その後の業者からの支払い催促や取り立てを直ちに止めることができます。
また、闇金とよばれる悪質な業者から借りた貸付トラブルにも対応してくれます。

債務整理という方法で、苦しい借金から救われることができます。

任意整理をすると、なぜ借金が減るのですか?

利息制限法という法律があります。この法律は金額によって、利子の上限がここまでだと定められているものです。

しかし、グレーゾーン金利といれるものがあり、以前の貸金業者はそれを守っていなかった場合があるのです。
貸し付けていた利率が、法律が改正されることでそれまでの貸付上限利率が違法ということになりました。

そのため正規の利率によって計算し直すと、払う必要のない利子まで払いすぎていたという例が続々とでてきたのです。

多くの任意整理はこの払い過ぎている利子を返還請求し、元本返済に割り振ることができ、借金を減らすことができるのです。
また、グレーゾーン金利と絡まない案件でも将来分の利息をカットするなどして、債務総額を減額させることができます。

債務整理で必ず借金が減りますか?

いいえ、必ず借金が減るとはいえません。

法律改正以前のものであれば、いわゆるグレーゾーンといわれる金利分は減額できる可能性が高いですが、ここ数年の内に借りた借金であれば、貸付業者も正規の利率で計算されているので、債務整理を検討されていても必ず借金が減額されることにはなりません。

しかし、貸金業者と話し合うことで月々の返済額や将来利息のカットなどができるため、依頼者の日々の支払いが軽くなることがあります。

過払い金の請求とは何ですか?

本来業者に払う必要のなかった利子を払いすぎている場合があります。

この払い過ぎたお金を過払い金といい、正規の利息制限法で引き直し計算することで、
元本+正規の利子、以上に払っていた過払い金を返してもらうよう請求ができます。

まずは過払い金があるのかないのか、過去に取引のあった業者のすべての取引履歴を見直すことから始めると良いでしょう。

インターネットを活用すると簡単に過払い金があるのかシュミレートができるため、そういったものを頼りにおおまかな計算ができます。
過払い金があれば、自分から請求することも可能です。

しかし、弁護士を通すことでより交渉がスムーズになります。

債務整理にはどんなものがありますか?

企業であれば、破産申告をすることで会社が倒産することになります。

個人の場合であれば、任意整理、民事再生、自己破産といった3つの手続きがあります。
現在どういった借入状況なのかによりますが、債務整理後にその人にとってもっとも生活が再スタートできやすい手続きを立案します。

そのため、まずは弁護士に相談だけでもしてみると良いでしょう。

相談したら、必ず依頼しなければならないなんてことはありません。
ご自身の置かれている状況を知ることで、解決の糸口が見えてくることがあります。

任意整理とは何ですか?

多くの任意整理では、消費者金融などの貸金業者と和解交渉をすることで、
借金の金利を利息制限法の上限である15~20%まで引き下げて再計算しなおします。

そうすることで払い過ぎた金利分を元本に充て、減額した元本を3~5年の分割で返済して、借金を完済させる手続きになります。

この時の計算で、過払い金が出ている場合があります。過払い金の請求をすることで手元に戻ってきます。
また、将来利息のカットや月々の支払い額を業者に交渉することで減らすことができます。

民事再生とは何ですか?

民事再生は、正式名称を“個人民事再生”といいます。

住宅等の資産を取られることなく、維持したままで、大幅に減額された借金
(借入状況や保有する財産によって減額の程度が違ってきます)を、原則として3年~5年の間に分割して返済していく方法になります。

任意整理は借金の減額率が低いですが、膨大な借金を抱えている場合は民事再生が適用されることが高くなります。

減額後の借金を完済することで、その他にあった借金は支払いが残っていようと法律上返済する義務が免除されます。

自己破産とは何ですか?

自己破産とは、財産がないために支払期日がきても借金返済ができない場合に陥ったこと(支払不能)を、
裁判所に認められることで法律上は返済義務を免れることができる制度になります。

自己破産をすることで、原則としてすべての借金の支払い義務がなくなります。

そのため、日々の借金に追われなくて済み、収入を生活費にあてることができるため、健全な生活が守られることになります。

債務整理をすることのメリットは何ですか?

債務整理をすることで、借金が減額される確率が高くなります。

そのため、それまで借金返済にあてていた収入を、生活のために回すことができます。

また、借金の元本減額が厳しい場合であって、月々の負担額を減らすことや将来利息のカットをすることができるため、
生活水準の向上が期待できます。

債務整理の手続をするなら、まず自己破産が可能かどうかから検討していきます。

そして、自己破産の適用が厳しい場合に、他の手続きを検討していきます。

なぜすぐに自己破産を検討するかというと、自己破産は借金が全額免責されるために、
多重債務者であれば生活を立て直すことがもっとも有利に働きます。

デメリットも、最小限です。

債務整理をすることのデメリットは何ですか?

債務整理をすると借金減額といったメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

任意整理、民事再生、自己破産をすることで、信用機関情報に事故扱いと記載がされます。

いわゆる"ブラックリストに載る"というもので、こうなると今後5年~7年近くの間はローンを組んだり、
新しいクレジットカードを作ったりということが難しくなります。

また、自己破産をすると借金の支払い義務から逃れられますが、家や車といった財産を没収されます。

任意整理や民事再生は借金の減額になるため、その後3年間の返済を見込める方でなければいけません。

デメリットはあるかもしれませんが、多重債務で首が回らないような状態であるならば、
生活再建の基盤をまず整えることが優先順位になるため、弁護士から自己破産の検討を促されることでしょう。

債務整理や過払い金の請求は自分で手続きできますか?

はい、できます。債務整理は本人自ら手続きを踏むことが可能です。

しかし、事案によっては複雑な法律が絡んでいたり、何度も貸金業者とコンタクトを取らなければなりません。
それらを自分で遂行するためには、大変な労力と時間が必要になってきます。

また、任意整理や過払い金の請求であれば、相手はプロの業者になるため、こちらが有利になる条件で合意されることが少なくなります。

そのため、代理人である弁護士を立てることで円滑な交渉が行え、なおかつスムーズな解決へと導いてくれます。
弁護士に依頼した時点で、借金の取り立てが停止します。

そういったメリットも含まれます。

官報とは何でしょうか?

官報には法律や政令の制定または改正の情報や、破産・相続等の裁判内容、破産者の氏名などが掲載されています。

政府機関による新聞と捉えて頂いても構いません。
行政機関の休日を除いて、国立印刷局からほぼ毎日発行されています。

主に記載されるものとして、手続きをした裁判所、手続きをした日時、破産者の名前、破産者の住所といったものになります。

街の図書館にも官報が置かれ閲覧できますが、数に限りがあります。
国立国会図書館では、これまで全ての官報が永久保存されています。

官報から自己破産したことが知人にバレますか?

官報は誰でも見ることが可能です。

しかし、官報を一般人が購読している可能性は非常に低いもので、仮に購読していたとしても
官報には毎日膨大な数の名前が掲載されるので、その中からお目当ての名前を探すのは難しいです。

よっぽどの暇人でないかぎり、官報を隅から隅まで読むなんてことはしないでしょう。

主に官報を見る人といえば、闇金業者、信用情報機関、区の市役所の税金担当者といったものに限られます。
インターネットのウェブサイトで閲覧は可能ですが、氏名等で閲覧するには有料のサービスを申し込まなければなりません。

お金と手間をかけて探さなければならないので、官報から自己破産や民事再生の事実が知られることは、まずありません。

バレるとしても官報からではなく、もっと別のルートを辿ることでしょう。

一度も返済していない貸金業者も債務整理できますか?

一度も貸金業者に返済を行っていないのであれば、このような場合、自己破産の借金免責に異議を出されたり、
民事再生に不同意されたりして、再生計画が不認可となってしまう場合があります。

また、最初から債務整理をするつもりで借金をしたのであれば、詐欺罪として刑事告訴される場合もでてきます。

ただし一度も返済していないといっても、直ちにこれらの決定が下るわけではありません。
借金の金額や多重債務者であれば、タイミングが重なるといったこともあるので、弁護士に相談することが最善策でしょう。

個人間の借金であっても債務整理はできますか?

個人同士の間で作った借金も、貸金業者からの借金と同じ扱いになります。

ただし、個人の場合であれば貸金業者等といった企業とは異なります。
貸金業者は債務者が法律事務所に債務整理を依頼したならば、直接借主にコントタクトを取ることは禁止されています。

しかし、個人間は別です。貸金業者は取り立てを停止しなければなりませんが、
個人であれば弁護士介入後も督促や取立の連絡はできます。

また、自己破産や民事再生の場合であれば、原則として個人からの借金も債務整理の対象とされます。

税金や年金、健康保健といったものも債務整理の対象になりますか?

税金や年金や国民保健といったものは、法律で非免責債権とされています。

たとえ自己破産や民事再生を行ったとしても、これらは支払う義務があります。

しかし、税金等の支払が一時的に困難であるならば、
近くの市区町村役場に支払方法の変更など相談することで、柔軟な対応をしてくれます。

債務整理と併行して、前もって相談していくと良いでしょう。

あまり声を大きくしては言えませんが、貸金業者への債務よりも税金は優先して払うべき項目となります。

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